所有と運航の負担
機体の購入に加え、保管、整備、運航に継続的な費用がかかります。使い続けられる経済性を、設計の出発点にします。
CanLive
ELECTRIC AVIATION FROM JAPAN空を、
日本のものづくりを力に、次世代の小型電動航空機を世界へ。
02THE CHALLENGE
なぜ、空はまだ身近ではないのか。
空を飛ぶという選択肢を、もっと多くの人へ。そのためには、機体だけでなく、所有から運用までの体験を変える必要があります。
部品調達とサポート
海外製機や輸入部品を利用する場合、調達期間や為替変動が課題になります。国内で支えられる供給・サポートのあり方を考えます。
現場と開発の距離
操縦者や整備に携わる人の声を、機体づくりへ。実際の利用環境から、必要な性能と使いやすさを見極めます。
03MARKET OPPORTUNITY
成長する市場に、新しい選択肢を。
世界の超軽量・軽量航空機市場は、拡大が予測されています。CanLiveはその中で、電動化と利用者起点の設計が生む事業機会を探ります。
9.7%年平均成長率（CAGR）
2024–2030年予測
世界の関連市場 / 億米ドル
対象：世界の超軽量・軽量航空機関連市場（売上高、出典の分類）。基準年：2023年。予測期間：2024–2030年。調査公表年は出典ページに明記なし。参照：2026年10月29日。 出典：Grand View Research
関連市場全体の調査会社推計であり、電動航空機のみの市場やCanLiveの獲得可能市場・売上予測ではありません。CAGRは出典本文の2024–2030年表記を採用しています（同ページ要約表には2023–2030年との表記差異があります）。機体区分の詳細・予測の前提条件は公開情報だけでは確定できないため、事業計画への適用時に調査元へ確認します。
04AVIATION ECONOMICS
空を飛ぶコストを、変える。
購入価格だけでは見えない、航空機の経済性。燃料、点検、エンジン整備にかかる負担を捉え、使い続けるためのコストから設計を考えます。
電動化による運航負担の低減を目指し、充電費だけでなく、電池の劣化・交換、整備、充電設備まで含めた総所有コストを検証します。
TCO総所有コストで、考える。
エネルギー整備・交換設備・保有
比較する用途・機体区分・稼働時間・保有期間・価格時点を揃えて評価します。CL2の削減率は未実証です。
運航費と総所有コストを詳しく見る05OUR SOLUTION
日本のものづくりで、航空の未来を変える。
市場の声から機体を描き、日本各地の技術をつなぐ。開発から利用後のサポートまで、一つの事業として考えます。
MARKET-DRIVEN DESIGN
使う人から、設計を始める。
教習、レジャー、将来の水上運用。利用者が必要とする機能と負担できる費用を検証し、商品としての要求仕様に落とし込みます。
ELECTRIC BY DESIGN
電動化を、日々の価値へ。
低騒音と運航・整備負担の低減を目指します。航続時間、充電、電池寿命、熱管理を含め、実際の使い方に合う構成を検討します。
MADE WITH JAPAN
日本全国の技術を、翼に。
材料、精密加工、複合材、電装、計測。全国の製造企業と協力し、品質、供給性、製造コストを両立する開発・生産体制を目指します。
BEYOND THE AIRCRAFT
届けた先まで、支える。
国内の部品供給や整備支援を検討し、将来は世界市場へ展開します。販売だけでなく、航空機を使い続けるための仕組みも設計します。
国内製造によるコスト競争力は、CanLiveの事業仮説です。見積もり、品質要求、認証対応、供給条件を通じて検証します。
06THE JAPAN ADVANTAGE
日本の技術を、世界の競争力へ。
優秀な技術人材と、日本各地の製造基盤。その力を、品質・供給性・合理的なコスト構造を備えた航空機づくりにつなげます。
賃金の低さを競うのではなく、技術を活かせる設計と製造プロセスをつくる。国内の供給・品質・サポートを一体で育てる戦略です。
国内製造と人材戦略を詳しく見る- 日本
- 100
- 米国
- 233.5
- ドイツ
- 276.4
製造業全労働者の実労働時間当たり労働費用。為替レート換算、日本＝100。給与に加え、企業負担の福利費などを含みます。航空機専業の原価や研究開発職の給与比較ではありません。
出典：JILPT データブック国際労働比較2026 / 図5-2。公表版：2026年 / 対象年：2024年 / 確認日：2026年10月28日。
統計は事業環境を考える一つの材料です。CanLive固有の原価優位性は、品質要求、生産性、調達・認証費用を含む見積もりで検証します。
07OUR PROGRESS
構想を、実機へ。
設計図の先に、実機がある。CanLiveは2025年1月、単座電動航空機CL1を完成させました。
3D CADによる設計、構造解析、風洞実験、電動推進の検討、実機製作。積み重ねた経験を、初飛行に向けた改修と地上試験の準備につなげています。
CL1は実機製作済みです。初飛行は未実施で、現在は準備段階です。
CL1の開発を知る
08RESEARCH & COLLABORATION
研究から、実証の現場へ。
共同研究
明星大学MEISEI UNIVERSITY
明星大学との共同研究を通じて、設計と実験の知見を機体開発につなげています。
構造設計、CAD/CAM、構造解析、風洞試験、試作・評価などに取り組んでいます。亀井 延明 教授から、機体構造の軽量化設計、強度解析・実験評価に関する技術的助言をいただいています。共同研究や助言は、大学・研究者による機体の安全性・性能の認証や事業・投資の保証を示すものではありません。
研究と連携についてFIELD COLLABORATION
現場との協力
飛行場の現場関係者との対話から、実際の運用環境や利用者の知見を学び、CL1の実証に向けた準備に活かしています。
09OUR FUTURE
次の航空機へ。そして、世界へ。
CL1で得た技術と開発経験を礎に、次世代小型電動航空機CL2の事業化を検討しています。
複座と将来の水陸両用運用を視野に、機体販売、航空教育、運用支援、整備・サポートへ。空の可能性を広げる事業を、一つずつ検証していきます。
CL2の構想を見る
市場・要求仕様の検証
利用者ニーズと事業条件を整理します。
設計・試作
機体構成と製造方法の検討を進めます。
実証・認証・事業化
検証結果と制度要件に応じて段階的に進めます。
ロードマップは計画・構想です。仕様、認証区分、価格、時期は検討中で、実証結果や開発・事業条件により見直します。
10SCALABLE BUSINESS MODEL
機体の販売から、その先の価値へ。
届けて終わりではなく、使い続ける価値を育てる。機体販売を起点に、運用と利用を支える継続的な事業を構想しています。
現在の取り組み
現在は機体の研究開発、CL1の初飛行準備、事業化の検討に取り組んでいます。
- 01
機体販売
顧客の用途と制度に合う機体の商品化。
- 02
整備・運用支援
点検、部品供給、運用を支えるサービス。
- 03
航空教育
機体と教習を組み合わせた利用体験。
- 04
機体リース
所有以外の方法で航空機を利用。
- 05
電池関連サービス
電池の状態管理と交換・リースの検討。
上記は将来の事業構想です。現在提供中の販売・教習・リース・整備サービスや、確定した収益を示すものではありません。
事業モデルを詳しく見る11PARTNERSHIP
航空の未来を、共につくる。
技術開発、製造、事業開発、共同研究、資本提携。日本から新しい航空の選択肢を生み出すパートナーを募集しています。